よくあるご質問（不動産売却）
よくあるご質問（不動産売却）
◎不動産の査定とはどのようなことをするのですか？
机上査定・・・近隣の売買事例等を元に、おおよその不動産価格を査定致します。
現地調査を行わない概算査定となる為、後記の訪問査定とは多少の価格差が発生する場合があります。
訪問査定・・・現地に訪問の上不動産の調査を行い、机上査定よりも詳しく不動産価格を査定致します。
現地調査によって不動産の個々の状態を確認・加味した査定を行う為、より具体的で正確な不動産価格が査定できます。
◎訪問査定にはどのくらいの時間がかかりますか？なにか準備をすることはありますか？
おおよそ30分から1時間程度のお時間を頂いております。
建物内部・外部、車庫、庭など、査定のご依頼を頂いた不動産を一通り拝見させていただきます。
なお、訪問査定の際には、不動産についての登記済証・登記識別情報、新築時の図面等も拝見させていただけるとより具体的な査定が可能です。
また、固定資産税の金額がわかるもの（市から送られてくる納付書）がお手元にある場合には、そちらも拝見させていただきたいと思います。
◎売却するかどうか悩んでいます。査定だけでも構いませんか？
もちろん構いません。
弊社からの査定報告を売却の検討材料にしていただければと思います。
複数人で不動産を相続される場合など、今後を検討する際にはある程度の不動産価格が分かった方が話が進みやすいと思います。
査定は無料ですので、お気軽にご依頼ください。
◎売却する場合、査定価格と異なる売却価格とすることは可能でしょうか？
こちらから提示した査定等の情報を元に、売主様がご納得できる価格で売却活動をスタート致します。
価格重視・スピード重視など、売主様によってお考えは様々だと思います。
諸々ご相談いただき、お考えに合わせた売却価格での販売活動をスタート致します。
◎販売開始後、途中で売却活動を取りやめることはできますか？
買主様が見つかって契約を締結する前であれば、販売活動を中止することが可能です。
契約後に売却を取りやめたい場合は契約条項によってその方法が異なる為、仲介業者へご相談ください。
◎不動産を相続した場合、どこかにそれを届け出る必要はありますか？
所有者を明確にするために法務局への所有権移転登記（名義変更）の申請が必要です。
ほとんどの場合は司法書士へ依頼することとなります。
なお、2024年（令和6年）に相続後の所有権移転登記（名義変更）が義務化されます。
過去の相続も対象となり、怠った場合には罰則もございます。
また、不動産以外の財産も含めた相続の総額によっては、税務署等への申告も必要です。
国税庁相続税の申告要否判定コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl）
等でおおよそ申告の要否が確認できますが、念の為税務署・税理士へ確認することをお勧め致します。
◎不動産を相続した後、所有者移転登記をしていませんが、売却できますか？
そのままでも売却契約ができる場合もございますが、基本的には相続した方への所有権移転登記（名義変更）後の売買契約となります。
なお、2024年（令和6年）に相続後の所有権移転登記（名義変更）が義務化されます。
過去の相続も対象となり、怠った場合には罰則もございます。
早めの所有権移転登記（名義変更）をお奨め致します。
◎売却をお願いした場合、売却活動とはどのようなことを行うのですか？
不動産業者間の情報共有ネットワークである東日本不動産流通機構（レインズ）に物件情報を登録し、幅広く近隣の不動産業者へ集客を依頼します。
その他、インターネット広告・紙面広告や、売主様にご協力いただける場合はオープンハウス（現地公開販売）を行い、購入希望者様を募ります。
◎売却をお願いした場合、広告費用やその他にお金はかかりますか？
上記の様な一般的な広告費用等は、
成約した際にいただく仲介手数料に含まれます。
無事に買主様が見つかって成約となった場合に、
・仲介手数料
・抵当権抹消、住所変更などの登記費用
・契約印紙代
が必要となります。
また、売却により利益が出た場合には、別途譲渡所得税・住民税が課税されます。
◎自宅がインターネットなどの広告に掲載される事に抵抗があります。また、購入希望者様の内覧などでご近所様に知られてしまう事にも抵抗があります。 ご近所さんに知られずに売却することは可能ですか？
売主様の不動産を弊社で買取させていただく場合、広告活動は行いません。
また、内覧も少回数・短時間で済むため、ご近所さんに知られるリスクは少なく済みます。
◎購入希望者様が見つかった場合、どのような流れ？
まずは売主様へ事前連絡の上、購入希望者様が不動産の内覧を行います。
内覧を経て購入希望者様が購入の意思決定をすると、その後、契約条件を整えて売買契約を締結することとなります。
売買契約締結後、買主様の住宅ローン審査等が完了次第、売買代金を受領し、不動産を引渡すこととなります。
なお、内覧などの際には弊社が立会い、売主様と購入希望者様の諸々の希望や条件などをトラブルの無いよう調整致します。
◎故障しているものは売却時に直した方がいい？
売主様の不動産を弊社で買取させていただく場合には、
不用品は建物内に残しておいていただいて構いません。
処分費用は弊社で負担致します。
弊社での買取以外（売却活動を行い一般の買主様へ不動産を売却するなど）の場合には、物件の引き渡しまでに建物内の荷物を撤去処分する必要があります。
売主様での撤去処分が難しい場合には、提携している不用品処分業者をご紹介致します。
◎売却の代金はいつごろ手に入りますか？
一般的には売買契約時に手付金として売買代金の一部（1割程度）が入金されます。
その後、買主様の住宅ローンなどの準備が整い次第、残りの売買代金が入金となります。
なお、売買契約から売買代金全額の入金までおおよそ1ヶ月程度が一般的です。
◎住宅ローンが残っていても売れますか？
不動産の引渡しまでに、抵当権の抹消が必要です。
買主様から入金される売買代金で住宅ローンの完済を行う場合には、金融機関・司法書士との打合せが必要となります。
住宅ローン残高・お持ちの不動産の状況により売却方法が異なりますので、詳細についてはお問合せください。
